コロナ不況で住まいを失う危険のある生活困窮者、路上生活者への緊急支援を求めます!!
年末年始に向けて、住まいのない方への支援に関する要望を東京都へ提出しました
2021.12.14更新
新型コロナウイルスの感染状況は秋頃より落ち着きを見せていますが、コロナ禍の影響で生活に困窮する方は依然として多く、困窮者支援の現場はいまだに“緊急事態”の様相を呈しています。
都知事からは年末年始に住まいを失った方への一時的な宿泊場所提供を行なう旨が発表されておりますが、これが有効に働くよう、困窮者支援団体の連名で東京都への緊急要望書を提出し、担当課との意見交換を行ないました。
その後、記者会見を行ない、多数のメディアに参集いただきました。
各会派にも要望を提出し、要望の説明や現場の情報提供を行ないました。
住まいのない方が発熱した場合の対応について、東京都に要望書を提出し意見交換を行ないました
2021.9.28更新
今夏到来したコロナウイルス感染症のいわゆる「第5波」により、東京では入院や療養施設への入所ができない方が多数生じました。そんな中、困窮者支援の現場では、療養できる自宅がない方が発熱や感染に至るケースが見られました。住まいや所持金、保険証などがない方が発熱した場合、検査へのアクセスにおける課題や、検査結果を待つ期間や病院や療養ホテルに入るまでに滞在する場所の確保について課題があります。感染状況に落ち着きが見られる今でも、入院や療養場所の確保まで数日のタイムラグが生じる場合が想定され、また今後再びの感染拡大の可能性もある中、療養できる環境にない方への対応については体制を整える必要があると考えます。
そこで、都内の支援団体らと東京都への要望を提出した上で、9月27日(月)に関係部局と意見交換を行ないました。今後の体制整備を考える上で、本要望についても参考にするということでした。
ここで、住まいのない方が発熱した場合の対応について、現状取りうる対応を示します。まず基本的な理解として、コロナウイルス感染が確認された場合、住まいがなく自宅療養ができない方に関しては療養ホテルまたは入院となります。問題はそこに至るまでの経路ですが、住まいや所持金、保険証がない場合には、まずお近くの福祉事務所に電話で連絡し、生活保護申請の意思を示すのが良いでしょう(生活保護の医療扶助を利用するため。保険証がない状態で発熱相談センター等に相談した場合、結局福祉事務所を案内されることになる)。その上で福祉事務所に発熱等の症状を伝え、検査や医療にアクセスできるよう保健所等と連携を図ってもらうよう促すことになります。ここがスムーズにいかない場合には支援団体に相談してください。支援団体の方は、このようなフローが確実に実行され、医療につながることを目指すことになります。なお、支援団体の相談会などは、福祉事務所が開設していない休日や夜間に行なわれることも多いです。休日や夜間に発熱された方の相談があった場合には、まず発熱相談センターに連絡し、場合によっては福祉事務所の夜間休日対応の連絡先に電話すること、救急搬送などから医療につなげることが想定されます。その場合、後日福祉事務所で生活保護申請をすることを前提に、医療費の支払いを一時的に待ってもらうという対応になるでしょう。
ひとまずは上記のような対応になると思いますが、適切なフローを辿ったとしてもやはり宿泊場所が確保できない1日〜2日が生じる可能性があります。また、感染が再拡大し、療養ホテルや病院の「ハコがそもそもない」という状況に至った場合にもやはり、空白期間が生じます。現状では、この期間を過ごすことができる公的な施設はありません。これについては、引き続き働きかけをしていきたいと考えます。
2021年7月16日 東京都へ緊急要請を提出し、状況改善のための意見交換を行ないます
2021.7.16更新
去る7月7日に、困窮者支援を行なう10の団体・ネットワークの連名で「東京五輪・パラ五輪期間にかかる住居喪失者支援の緊急要望書」を提出しました。新型コロナウイルス感染症に端を発する経済停滞等の影響により、生活に困窮し住居を失った方々数多く、支援現場では最近特に居所確保に大変苦慮しています。
住居喪失者が滞在していたビジネスホテルからの一斉の退去などがあり、状況は芳しくありません。
今後、安心して過ごせる一時的な宿泊場所を得られない方や、路上生活に至る方が増加することへの強い懸念から、以下の緊急の要請を東京都に提出し、状況改善のための意見交換を行ないます。以下よりご覧ください(15日時点)。
2021年7月6日 7日に東京都へ要望書提出・記者会見を行ないます
2021.7.6更新
7月7日に「五輪・パラ五輪開催期間にかかる住居喪失者支援の緊急要望書」を東京都に提出します。
担当課への申し入れ・意見交換ののち、記者会見を行ないます。

1月6日 東京都及び各会派に要望書を提出しました
2021.1.6更新
再度の緊急事態宣言発出見込みであることから、東京都および都議会の各会派に対し、住居喪失者への緊急支援の要望を提出しました。困窮者支援を行う14の団体の連名によるものです。なお、感染状況や緊急性を鑑み、メールでの提出となりました。都議会会派に対しても、今後現場の声を届けるなどの場をいただけるよう調整を図りながら、必要な支援が行われるよう働きかけて参ります。
要望の要点を簡単に示します。
[1]緊急事態宣言に伴う支援について
緊急事態宣言の適用範囲によってダイレクトに影響を受けるネットカフェ生活者に対し、年末から行われている緊急宿泊事業の延長・拡充と、休業対象となる際にはそれらを十分に周知する猶予期間が必要です。
また、窓口によって滞在期間や食時提供が異なるなどの格差は依然としてあり、運用面を詰める際にぜひ現場の声を反映いただきたいこと。
[2]生活保護利用を促す取り組みについて
緊急事態宣言の要請範囲にかかわらず、困窮者は増加しており、特に所持金が少ない場合は現実的には生活保護を使うのが唯一の手段と言えます。
その際生活保護利用の心理的ハードルが本当に切実な問題になっています。東京都としても、躊躇なく利用するよう促すメッセージを発信していただきたいこと。
最後に、上記全て安定した住居を得るためのシステムの脆弱さがベースにあります。
本来国レベルの問題ではありますが、東京都では住居費が高いためより顕著になります。
前回緊急事態宣言時には、都で一時住宅を数多く確保いただきましたが、状況が長引くと規模的に対応が難しくなると考えられます。
災害時ともいうべき現在の状況では、例えば知事権限で応急借上住宅(いわゆる見なし仮設や見なし公営住宅)適用などにより大量の(無料または低額で利用できる)住居を確保いただくなど、コロナ禍を機に不安定居住の大きな問題へリーチする抜本的な動きに繋がることを切に願う所です。
特に、生活保護利用のハードルを下げることは非常に重要であり、報道関係者の方もその点をぜひ強調いただけましたら幸いです。
12月17日 区市に年末年始期間中の福祉事務所開設をお願いしました
2020.12.17更新
例年冬季に向けては失業・雇い止めなどにより困窮者が増加し、特に住まいを失う方にとっては寒さも加わり非常に厳しい状況となります。コロナ禍による経済停滞の影響で今年は例年にもまして厳しい状況が予想されます。
こうした状況において、厚生労働省では年末年始の閉庁期間でも困窮者への対応ができる体制を整えるよう都道府県や基礎自治体に要請しています。
東京都内では、既に江戸川区が年末年始期間中に福祉事務所を開設する旨を発表しています。
東京都では緊急宿泊事業も実施される予定ですが、いずれにせよ都内各地で閉庁期間中も相談できる体制が求められています。
そこで、11月末に東京都に提出した要望書を付す形で、(江戸川区以外の)都内22区及び人口の多い7市に対し、年末年始期に福祉事務所を開設していただけるようお願いを送付しました。
各区市の議員の皆様は当該自治体への働きかけをいただけますよう、また市民の皆様もお住まいの地域への要望等、ご協力をいただけましたら幸いに存じます。
<各区市へのお願い文はこちら>

11月30日 【住居喪失者への冬季(年末年始)緊急支援の要望書】
東京都へ支援団体10団体による要望を提言しました
2020.12.01更新


11月30日(月)に、年末年始にかかる住居喪失者への支援を求め、東京都へ要望を行いました。
要望書は都内で困窮者支援を行う10団体の連名によるもので、年末年始を含む冬季の緊急相談窓口の設置や緊急宿泊事業実施の際には春の緊急事業の課題を踏まえたものにするよう求めました。
東京都の担当3課への要望書提出と意見交換(クローズド)、都民ファーストの会の都議会議員との面会、都庁会見場での記者会見を行いました。
先日、コロナ禍の影響で失業するなどして住居を喪失した者に対し、東京都が年末年始に緊急宿泊事業を行う旨が発表されました。報道によれば、1日1000室程度のビジネスホテルを確保する5億円規模の施策になるということでした。
意見交換会には、東京都側から福祉保健局生活福祉部の保護課長、事業調整担当課長、地域福祉課長、保護課統括課長代理の4名に同席いただき、支援団体側からは7名で参加しました。
担当課から年末年始の緊急事業について、現時点では調整中であり、詳細は都議会での補正予算決定後(12月中旬の予定)の公表になるということでした。また現状としては、下記の旨をご回答いただきました。
・予算通過後速やかに対応できるよう、ビジネスホテル確保などに努めている
・閉庁期間(12月29日〜1月3日)での緊急宿泊事業は確実に行うが、その前後の期間については調整中である
・広報に関しても12月中旬以降(予算通過後)にホームページやTwitter等で行う
・11月24日付の厚生労働省通知に従い、各区市へも例年以上の体制を取れるよう要請していく
(未確定情報に関しては支援団体への共有にとどめ、こちらでの公表は控えます。)
また、都民ファーストの会の菅原直志都議、森愛都議に要望内容及び各地の支援団体の現状をお伝えしました。要望に関しては事項により前向きに検討いただけるものと思います。
記者会見では多くの報道各社様にお越しいただきました。例年にも増して年末年始含む冬季の困窮者をめぐる状況は厳しくなっております。引き続きご注視をお願いいたします。
支援が必要な方へ確実に支援が届き、また効果のある施策となるよう引き続き支援団体の皆さまと協力しながら注視して参りたいと思います。(北畠拓也)
<要望書>全文はこちら
11月30日 都への要望・記者会見を行います
2020.11.26更新
コロナ禍での経済停滞により、冬季(年末年始)に向けて住居喪失者をめぐる状況は更に悪化していくことが予想され、地域によっては既に支援団体への相談件数が再び増加してきています。
先日、年末年始にかかる緊急宿泊事業に5億円規模の予算が当てられるとの報道がありましたが、こうした状況を受け、ホームレス支援団体の連名で東京都への緊急の要望と担当課との意見交換を行います(クローズド)。
要望は春から行われた都の緊急事業での課題も踏まえる形で、現場の状況もお伝えし、困窮された方が利用しやすい支援となるよう働きかけるものです。
要望及び意見交換ののちに、都庁にて記者会見を行います。報道関係のみなさまは、取材のご協力をお願いいたします。
<記者会見>
11月30日(月) 16:30~
@都庁第1庁舎6階会見場
※取材に関するご質問は北畠まで、ご連絡ください。
<要望書>
11月26日時点で賛同いただいた団体様を明記しています。全文はこちら